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よくあるお悩みTrouble

  • 将来的に外国人を
    採用したい。
    今から準備して
    おきたい。
  • 留学生を採用
    したいけど、
    何から手を付けて
    いいのか
    わからない。
  • 特定技能で
    外国人を採用
    したいけど提出する
    書類が多すぎて
    困っている。
  • 技能実習生の
    受入をしたいけど
    どこに相談
    すればいいか
    わからない。
  • 会社で外国人を
    採用できるのか
    知りたい。
  • 技能実習生に
    技能実習終了後も
    働いてもらいたい。
  • ビザ申請をして
    不許可になって
    しまった。

行政書士法人アクティスの特徴Features

  1. 特徴

    丸投げ

    外国人採用に関する相談は
    全て行政書士法人アクティスに丸投げ

  2. 特徴

    申請も

    申請書の作成から入国管理局への
    申請も当社で行うことができる

  3. 特徴

    アウト
    ソーシング

    面倒な書類作成等はすべて当事務所へ
    アウトソーシングが可能

  4. 特徴

    多言語
    対応

    英語、中国語、ベトナム語、台湾語
    での対応が可能

features
ご来所不要、オンラインで相談できるので、インターネット環境があればどこでもアクセス可能です。
ご自宅や職場から手軽にご利用いただけます。
外国人採用に関するコンサルティングやビザ申請など様々なサポートを行う行政書士がヒアリングを行います。
お気軽にご相談ください。

事例・実績Case

  1. Case

    飲食業(大分県)留学生アルバイトを正社員に登用

    居酒屋を経営する会社が「特定技能」の在留資格で留学生アルバイトを正社員に採用。
    当事務所に「留学」から「特定技能」への在留資格変更手続、登録支援機関としての「事前ガイダンス」、「支援業務」を依頼。

  2. Case

    製造業(熊本県)不許可になった事案を当社に依頼
    再申請を行い無事許可に!

    金属加工業を行う会社が、ベトナムからスタッフを招へいするために自社で就労ビザ申請を行ったところ「不許可」に。当事務所に依頼後再申請を行い無事就労ビザが許可。当事務所では不許可理由を分析、入国管理局へ仕事内容の専門性を説明するため業務資料を作成し提出。

  3. Case

    町役場(鹿児島県)市町村役場よりALTを採用したいと依頼

    町役場から、過去にALTで在籍していた外国人を再度雇用したいとの相談。現在は本国に帰国をしている。当事務所で「教育」の在留資格認定証明書交付申請を行い、2週間程で在留資格認定証明書が交付された。

  4. Case

    貿易業(福岡県)海外企業の日本進出を行い、「経営・管理」ビザを取得

    外国にある企業か日本進出を計画し当事務所に依頼。当事務所で会社設立手続と「経営・管理」ビザの申請を行い無事許可された。

  5. Case

    製造業(福岡県)中国支社から機械エンジニアを招へい

    中国支社の技術者を日本本社へ招へい。当事務所に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請を依頼。1カ月で許可。

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お客様の声Voice

  • 株式会社ファーストコーポレーション様

    業種:建設資材卸売  取得ビザ:技術・人文知識・国際業務 地域:福岡県

    当社の中国人スタッフの就労ビザと永住申請を依頼しました。はじめてのビザ申請ということで自社で行うのは不安だったため行政書士法人アクティスに依頼しました。依頼したおかげでストレスなくスムーズにビザを取得できました。

  • 株式会社福山様

    業種:美容サロン  取得ビザ:経営・管理 地域:福岡県

    当社の社長の「経営・管理」ビザを取得するために行政書士法人アクティスに依頼しました。「経営・管理」ビザは提出書類が多く、不安でしたが、スムーズに手続きを進めることができました。ベトナム人スタッフも在籍しておりベトナム語でのやり取りができて助かりました。申請して1か月ほどでビザがおりました。ビザ申請のほかにも取引先を紹介してもらったりしてとても助かりました。

  • 株式会社ラージシャイン様

    業種:ビルメンテナンス  取得ビザ:技術・人文知識・国際業務 地域:福岡県

    当社の仕事柄ビザが下りるかどうか不安だったため相談しました。はじめての外国人採用でビザに関する知識は全くありませんでした。行政書士法人アクティスより就労ビザでできる仕事とできない仕事を教えてもらい、就労ビザの範囲でスタッフには働いてもらっています。ビザ申請の際は入国管理局に業務内容について詳細を尋ねられましたが、しっかりと説明を行い無事許可が下りました。とても助かりました。

  • めんくいや

    業種:飲食業  取得ビザ:特定技能 地域:福岡県

    今まで留学生アルバイトを採用したことはありましたが、正社員として採用するのは初めてでした。個人事業主であったため「特定技能」で採用できるかどうか不安でした。
    入国管理局へ提出する書類も多く、自社で行うのは不安だったため行政書士法人アクティスに依頼をしました。外国人スタッフが在籍しており、母国語で対応をしてくれたのでスムーズに手続が進みました。

当事務所の強みStrengths

  1. 外国籍
    スタッフが在籍
  2. 英語・中国語
    ベトナム語
    の対応が可能
  3. 技術・人文知識・国際業務、技能実習、
    特定技能など
    様々な就労ビザ
    精通
  4. はじめての外国人採用のコンサルティングから
    ビザ申請代行まで
    ワンストップ
    手続が可能
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手続きの流れFlow

  1. ヒアリング

  2. 必要書類の収集

  3. 申請書の作成

  4. 入国管理局へ申請

  5. 許可

申請から許可が出るまで1か月~2か月

よくある質問FAQ

当事務所は九州全域からご依頼をいただいております。当事務所にご来所いただかなくてもご依頼は可能です。
まずはお電話、お問い合わせフォームからご相談ください。
就労ビザが許可されるかどうかは、採用する外国人の経歴と貴社での業務内容によります。まずはご相談ください。
就労ビザは「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」、「技能実習」と三種類ありますが、どんな仕事でも認められるわけではありません。ビザごとにできる仕事が定められており、それ以外の仕事は就労ビザが許可されません。
「特定技能」、「技能実習」は現場作業が認められています。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では原則、現場業務(単純作業)は認められません。
外国人の学歴と保有資格をまずは確認してください。会社で行う業務と外国人の学歴に関連性がなければ就労ビザは認められません。
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料金案内Price

初回相談料無料!

「特定技能」申請手続
11万円~
「技術・人文知識・国際業務」申請手続き
12万円~
「企業内転勤」申請手続 
12万円~
「経営・管理」申請手続
25万円~
  • 外国人を採用後の手続で困っている事業者様
  • これから外国人の採用を検討している事業者様
  • 技能実習、
    特定技能の受入をご検討の事業者様
  • はじめて外国人を採用する事業者様
  • 製造、食品加工、建設、介護の
    事業者様

外国人採用時の手続きは 行政書士法人アクティスに
ご相談ください!初回相談無料

お問い合わせContact

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プライバシーポリシーPrivacy Policy

個人情報保護方針

行政書士法人アクティス(以下「弊社」という。)は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めます。

第1条(個人情報の取得)

弊社は、お客様の個人情報を取得させていただく場合は、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により個人情報を取得させていただきます。

第2条(個人情報の利用)

弊社は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  1. 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
  2. 各種お問い合わせに関する対応
  3. 弊社が提供するサービスの向上のための調査・研究等
  4. 講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、弊社作成のパンフレット等の送付、弊社のサービスを紹介するウェブサイトのご案内、その他弊社の法的サービスに関連する情報提供
  5. その他、上記の利用目的に付随する業務遂行

第3条(個人情報の管理)

弊社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

第4条(個人情報の第三者提供)

弊社は、以下の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
  4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 弊社が、他のご依頼者様またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると弊社が判断した場合

第5条(第三者への委託)

弊社は、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。

第6条(個人情報の開示、訂正等の請求)

弊社は、弊社が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等をご請求いただいた場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い対応いたします。

第7条(保証と責任制限)

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第8条(法令、規範の遵守と見直し)

弊社は保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合わせ

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